主張

山田厚「私の主張」
9月17日 防災の基本は減災！「自助・共助」では防げない！
　市役所の庁内を歩いていたら、『みんなで防ごう土砂災害』というポスターが目につきました。国土交通省のポスターです。ポスターには最優秀賞である大臣賞の子どもさんの絵のポスターが載せられていて、そこには「秒で逃げろ！その油断が命のキケン」と書かれていました。
　土砂の危険地帯は住民の「自助・共助」で何とかなるものではありません。だから子どもさんのポスターにあるように「逃げる」しかないのです。
　『土砂災害危警戒区域』や『崩落土砂流出危険地区』はかなり以前から指定されて、ハザードマップにも載っていますが、危険区域自体の改善はされていません。
　防災の基本は減災であり、事前防災は公的対応基本となるべきです。危険区域が明らかなら、大なり小なりの防災工事をすべきです。
　ところが、この３０年間程の国の防災・治水予算は低下しているのです。この公的な改善こそ必要です。
9月16日　戦争経済こそ、経済と生活を壊すものです
　沖縄の選挙ですが、平和勢力が後退させられました。県外からのＳＮＳの中傷もひどかったようです。マスコミ報道をまとめると、反基地ではなく経済優先として、若い世代が自民党候補にのったとのこと。確かにそのことはあると思います。しかし、戦争態勢の基地こそ、沖縄の経済と生活を破壊し歪め、生活を困難にし、若者の未来を奪うものです。
　また、沖縄への国家予算も「基地に反対する知事には金をやらない」とする悪質な政策を政権は取ってきました。これは原発誘致自治体には「金をやる」と同じ方式です。結果として地域経済と生活を壊し、危険にさらすやり方です。
　戦争体験を忘れずに、生活と戦争反対をしっかり結びつけてがんばりましょう！
9月15日　「黒字リストラ」が本格化している！！
　「人手不足」としながらも独占企業の「早期・希望退職」は激増して前年度の約２．５倍といいます。そのうち約７割が「黒字リストラ」で過去最高益の独占企業も。これから「早期・希望退職」の動きはさらに広がり、「中東情勢」や人工知能（AI）の導入を人員削減の口実とする独占企業も増えると考えられます。
　かつて「年越し派遣村」ができた２００９年のリーマンショック期は、失業全体の統計上の「ピーク規模」とされています。しかしこの時の上場企業の「早期・希望退職」は２万２９５０人。２０２５年で既に近似しているだけに、これからの２０２６年の「黒字リストラ」の失業はかつてない規模になると考えられます。
　しかし、これら〝重大な社会問題〟が〝重大〟な扱いとされていません。政府はもとより、マスコミもろくに取り上げていません。実におかしな社会になっています。
9月14日　沖縄知事選でデニーさんが敗北しました。残念です
　新聞が休刊日であり、沖縄の友人も疲労しているでしょうから今日は電話をしません。したがって、事態の総括の雰囲気もわかりません。
　わかることは、「国の金を沖縄に持ってくる候補」と「国の金をもらえない候補」とされたことなど、原発立地の自治体への補助金と似ています。そのことで危険性は高まります。当然、基地問題は体制側の狙いがすすむでしょう。ＳＮＳの誹謗中傷も含めて、今後の総括をしっかりし合い、これを契機にがんばりましょう！

9月13日　普通の国民は貧困化、独占企業は大儲けとは
　独占企業の利益が激しく増大しています。
　財務省の２０２５年度法人企業統計によると、全産業（金融・保険を除く）の経常利益は前年度比８・８％増の１２４兆８３１３億円。５年連続の増加で、１９６０年度以降で過去最高を更新したといいます。

　一方で「労働分配率は低下傾向が続いており、７３年度以来の低水準だ。稼ぐ力が強まる中、日本企業には利益の適正分配が問われている」。「日本企業の『稼ぐ力』は確実に強まっている。重要なのは、その果実をどう未来の成長につなげるか。賃上げ、設備投資、研究開発、株主還元のバランスを図り、企業の利益を経済全体の好循環につなげる適正な分配を求めたい」（日刊工業新聞９月９日）。同じことは、他の商業新聞にも小さく掲載されている。
　日本の労働運動全体がしっかりしなければ、労働苦と貧富の格差は拡がるばかりです。これ以上の搾取派はお断りです。変革に向け頑張りましょう！
9月11日　儲かるばかりの軍事産業となっています　
　体制側の思想攻撃は、国民への不安・危機を煽り、そのことで彼らの狙いに引き込みます。身近な例としては公的な社会保障制度を壊し、「公的社会保障・保険はあてにならない」として、〝生活を切り詰め〟、個人年金や民間保険に「自己防衛」で向かわせます。そのことで独占企業のための大きな儲け先である市場がつくられます。
　同じことは、防災でも公的対応を後退させ、不安だけを煽り「自助で自分の身を守る」ために、防災対応の市場がつくられます。
　しかし、もっとも大きく確実な市場は軍事産業です。国内外の政府が注文して買い手となるので無駄がありません。軍事緊張を高め、戦争状態がつくられれば軍事産業の利潤は飛躍します。例えば、軍事産業である三菱重工の膨大な株価の飛躍による利益をみるべきです。わずか数年で１５倍の株価の終値とは…？
9月10日　国の完全失業統計も事実を表していません
　政府の『完全失業統計』によると、この７月の失業率は下がったといいます。
　「完全失業者数は１６９万人、前年同月と同数。完全失業率（季節調整値）は２．４％、前月に比べ０．１ポイントの低下」とされています。
　　　　　　年平均 　　　　　　　　2026年月次（季節調整値）
　　　　　　2023年 2024年 2025年　 　4月　 5月　 6月 7月
完全失業率 　2.6% 　2.5% 　　2.5%　　 2.5% 2.5% 2.5% 　2.4%
総務省　労働力調査（基本集計） 2026年（令和8年）7月分結果
　そもそも政府の『完全失業統計』の要件とは「調査時に仕事をしておらず、求職活動中で、すぐ就ける人」だけを「完全失業者」としていますから、今の正確な実態など分かりません。スマホで必死に仕事を探している人々、スポットワーカーなどの人々、心身の不調などで働きたくても働けない人々などは政府統計では失業者とみなされません。むしろ、強まる倒産と慢性的失業状態を隠すだけとなっています。
9月9日　独占企業の「黒字リストラ」が激しい
　東京商工リサーチによると２０２５年度の「早期・希望退職募集」人数は２万７８１人と、前年度（８，３２６人）の約２．５倍に急増したことがわかりました。実施した企業は直近決算で黒字が約７割に達し、業績が堅調な企業ほど将来の事業転換や人員構成などを見越した「黒字リストラ」に早期に着手していることが特徴とされています。
　しかも、あの２００９年のリーマンショック期の上場企業の「早期・希望退職」は２万２９５０人とされています。そうなると、２０２５年ですでに近似している規模なだけに、これからの「黒字リストラ」などの失業はかつてない規模になると想定されます。この労働運動の確立と独占企業優先の政治を変えなければなりません。
9月8日　またまた倒産が増えています！社会問題にしないのか！
　倒産件数も増えています。本日発表された東京商工リサーチの８月調査では倒産は８３０件。８月では１４年ぶりの高水準としています。その倒産の特徴は「販売不振」であり、労働集約型の「飲食業」「福祉」「道路旅客」「建設業」などであり、個人事業主や小規模経営ばかりです。休廃業も増え続け、街はここに来て明らかにお店がなくなっています。「中東情勢」もあり、激しいインフレで賃金・年金の実質低下で節約傾向の強まりで、消費経済が激しく後退しているのです。
　明日の報道もこの件は小さくか？または報道しないか？といった状態があると思います。これは重要なことではないのか！？失業者も出ているはずです。どうして社会問題にしないのか？…疑問です。
9月7日　１００年以上前の『女工哀史』は今も生きている
　６月に『１４０周年の雨宮製糸工女のストライキ』をやりましたので、６月～７月には『ああ野麦峠』など、女工関係の本を読み返していました。その中で『女工哀史』も何十年ぶりかで読み直しました。
　以前に読んだ時より感動しました。立派な実態のドキュメントの本であり、資本主義の告発文です。現在にも通用する実態が記載されていました。評価制で労働者内を分断すること、建築物等労働環境の不備で災害時にはいのちが奪われること、過酷な労働で女工の体が疲弊し妊娠・出産異常など ――幾つもありました。残念なのは著者の細井輪喜蔵氏が出版される年に亡くなっていることです。でもこれは名著ですから不滅です。
9月5日　甲府市長４選の立候補表明でも国策的な高齢者無視が
　９月４日、甲府市長の立候補４表明が本会議場で行われました。この日は議案の説明より、立候補表明が主な内容で、傍聴者も動員され、マスコミ関係者も極めて多い状態でした。
　その表明ですが、いろいろ言いたいことはあるのですが、それをみんな除いても言えることは国策的な流れです。一つだけ指摘すると、「高齢者」や「障がい者」などの政策どころか言葉自体が全くないことです。その一方で「子ども」の政策や言葉は１５ヵ所ほどです。子どもは確かに大切ですが、高齢者や障がい者の社会保障などの対応も疎かにしてはなりません。
　国策に関して私たちは『今の高齢者は「姥捨て山」行きか？』のリーフもつくりましたが、今の政府は高齢者を社会の【お荷物】【じゃま者】としています。この政策方向では、「住民福祉の増進」を基本とする自治体の自主性を歪めてしまします。
9月3日　防衛白書は軍拡で「経済波及効果がある」とした？？
　防衛白書の今回の特徴は、軍拡である防衛費増額では、雇用創出などの経済波及効果・技術的な波及効果をアピールしたことです。
・「経済の成長にはこうした安定した安全保障環境の存在が不可欠であり、防衛力の強化を通じてわが国の経済が成長できる環境を作ることが重要である。」
・「防衛生産基盤の強化は、関連産業も含めて雇用創出などの経済波及効果や地域経済の活性化、さらには民間部門への技術的な波及効果があると考えられる。」
・「防衛産業は国民の命を守ることに直接貢献する高い公共性を有することに加え、民生分野への波及効果を通じてわが国の経済成長に寄与するものである。」
（令和８年版　防衛白書）
　「経済成長」「波及効果」これは一部の軍事産業とその資本家です。すでに軍事経済が伸びていますが、そのことで、私たちの暮らしがよくなりましたか？　雇用が改善されました？　社会保障がますます充実されていますか？――全く逆です。国家の予算内をみても防衛費の割合はますます高くなり、社会保障は後退です。防災や治水予算割合なども後退です。つまり公費は軍拡予算に持っていかれているのです。国民の命を守るのは、暮らしであり、社会保障です。軍事経済が活性化すると必ず普通の生活は苦しくなり、いのちも権利も軽く扱われます。
9月2日　甲府市役所の受付などに歩行器を置きました
　歩行が困難な市民からの要望がありましたので、早速甲府市に要望して、入り口の受付前に歩行器を一台置いてもらいました。これでは足りないので３台くらいは置いていただけるように要望し続けます。以前、「エレベーター待ちで立っているのが辛いのでイスが欲しい」との要望もあり、各階のエレベーター前に椅子を２台ずつおいてもらっています。
　こうしたことは、言われなければなかなか気がつかないものです。しかし大切です。私自身が教えてもらって感謝しています。
8月31日　９月からまたまた食品の値上げラッシュ！！
　また値上げです。帝国データバンク調査によると、９月の食品の値上げは「４，５３１品目」と、前年同月と比べても急激な増加（約３.１倍）となるとのことです。この値上げ数は２０２６年では最多で、約３年ぶりの「値上げラッシュ」だといいます。既にエンゲル件数は４５年ぶりの高さだというのに生活の苦しさを無視して、国は「価格転嫁しろ」ばかり。これは消費者負担増でしかありません。また、価格転嫁ができるのは独占企業だけで、中小零細経営などなかなか価格転嫁などできません。
　国の税収も最高収益を上げていますから、本来は消費税減税やあらゆる税制と保険料で累進課税制の強化をすべきです。国の政治は逆にすすんでいます。

8月30日　『防衛白書』表紙の大変化とは？？
　さて今回の『防衛白書』。中味を見る前にもこの表紙の変化です。令和７年度版の表紙から可愛らしくなったのですが、令和８年度版は大変化です。
　令和３年度の表紙は荒武者風。これは防衛省風でわかります。令和８年度の内容は強まる軍事化の内容ですが、表紙は子どももいっぱいで自衛隊風には思えず、まるで『子ども家庭庁』風に大転換・・・？？？
　自衛隊の広報誌の『ＭＡＭＯＲ』（マモル）も、表紙はいつもモデルとも思われる若い女性自衛官ばかり・・・表紙だけイメージチェンジです。連れていかれるところは危ない戦争でしょう！
8月29日　大災害での労働・公務災害はどうなっているのか？
　熊本地震から１ヵ月以上たちました。いまでも避難されている方は２４００人以上。住宅被害は、水道は復旧したと言いますが、井戸水を使っている４４００世帯はまだとのことです。
　亡くなった方は３８人で、内２名が関連死とのこと。労働災害では１７名が亡くなったとのことですが、１６時２７分に発生した地震ですから労働災害はもっと多いと思います。イオンモールで７名、日本製紙で９名ですから、ここだけで１６名です。仕事中の自然災害でも当然に労働災害です。
　死亡だけでなく、傷害も労働・公務災害です。また、この災害復旧の仕事中でのケガやメンタルヘルス不調が重くなった場合も労働・公務災害補償の対象となるべきです。
8月26日　原発関係は隠ぺい不正体質不祥事底なしか
　「中部電力改ざん　隠ぺい不正体質不祥事底なし」の共同通信８月２８日の記事が目につきました。静岡の浜岡原発に伴う相次ぐ不正かと思って読んだら、やはりそうでした。「地元住民失望『またか』」との見出しもありました。
　問題は原発であり、多くの人々の命にかかわる問題です。それを隠蔽したら危険が野放しになってしまいます。ここでの再稼動は危ないし止めるべき責任が中部電力にあります。もっとも原発そのものを脱原発とすべきです。
8月24日　『防衛白書』値段を見て「これは安い？！」どうして？？
　書店さんにお願いしていた２０２６年版の『防衛白書』が手に入りました。いつも思うことですが、まず、価格が安いのです。今年の『防災白書』３００ページ程で３８５０円と比べても、『防衛白書』は約６００ぺージで１８７０円です。紙質もよく印刷内容もカラーが多く豪華です。これは他の『白書』や普通の書籍と比べても安いことは明らかです。
　この価格の違いは、どこかからの財政援助がなければできません。やはり防衛省からの軍拡予算からでしょうか？？　それ以外に考えられません。
8月22日　災害復旧はもとより事前の減災・事前防災を
　熊本地震・千葉豪雨など大災害が連発しています。まず原因を「想定外の災害」「観測史上初めて」などとしているだけでは、防災の基本である減災とはいえません。また、災害への備えをもっぱら「自助７：共助２：公助１」としても、大規模災害では通用しません。日本は地震の活動期に入ったといわれ、南海トラフ地震なども予想されています。異常気象による豪雨災害は今後とも警戒すべきといわれています。
　しかし国の防災関係予算額も、また、河川関係費もインフラ整備に関する公共事業費も、後退傾向です。そして東日本大災害の復興税のうち半分近くを防衛費に回す決定がされました。
　市町村合併、職員の非正規化と事業の民営化で災害時の職員配備数も激減し、避難所運営や物資手配もままならない現状があります。しかも学校などの公共施設統廃合によって、身近な避難所も減る傾向にあります。
　軍拡国家は“防災に脆弱な日本”にします。まず『防衛』より『防災』です。

8月20日　「残業一律指導の９月見直し」とは！！！
　厚生労働省は、「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導」の「見直し」を９月１日から実施するとしました。２０１９年からの「働き方改革関連法」で３６協定の時間外労働の上限原則を月４５時間、年３６０時間としたものを、さらに長時間労働を進めるための「見直し」です。
　これは、経団連などの要求を受け入れ、労働者保護の監督行政の任務を放棄し長時間労働をさらに進める内容となります。
　「見直し」の口実とされている「健康及び福祉を確保」と逆行し、長時間労働こそが労働者の心身の健康を壊しメンタル不調や過労死を招くことは明らかです。独占企業の利益最優先ではなく、労働者のいのちと生活を最優先にする政治に変えなければなりませんね。
8月16日　豪雨災害とは内水氾濫であり、インフラ整備が必要
　今度は千葉で８月１３日夕方から１４日未明にかけて集中豪雨災害が発生しました。住宅の浸水被害は、床上、床下を合わせて４１７５棟で、死者１３名。ご冥福をお祈りします。相次いでの大災害で、「記録的な豪雨」ですが、異常気象期だけに、そのためのインフラ設備はどうなのか？の課題を明らかにしなければなりません。内水氾濫には、河川の整備、上水道の管きょ、側溝やアンダーパスなどのインフラ設備がこの異常気象期に対応していない実態があるはずです。
8月12日　どうして政府は核禁条約オブザーバー参加をしぶるの
　高市早苗首相は核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加に「何が真に効果的かという観点から検討する必要がある」と述べるにとどめ、オブザーバーの参加も明確にしていません。
　核兵器のない世界の実現は、最重要課題です。核兵器禁止条約は、核兵器の開発・保有・使用を全面的に禁止し、その意義を一層強めています。２０２６年１１月には、第１回再検討会議が開催される予定です。
　すでに広島市議会では、「オブザーバーとして参加すること」（２０２５年６月２６日）との意見書を、国と国会に向けて全会一致で可決しています。
　国是である「非核三原則」や核兵器不拡散条約（NPT）を進めるためにも、核兵器禁止条約第１回再検討会議へのオブザーバー参加は必要です。それなのに、オブザーバーでも参加しないとは・・・高市政権は、非核三原則の見直しや原発推進ですから・・・核兵器を持ちたがっているとしか思えません！
8月10日　古代の朝鮮文化と日本文化は仲良くしていたのに
　私の習慣で、寝る前にいつもベッドで本を読んでいますが、最近は３０年前に読んだ本を引っ張り出してまた読んでいます。その本は集英社の『日本の中の朝鮮文化』という本で、この本は甲斐（山梨）の章もありました。
　節の出だしは「渡来人の概況」であり「朝鮮三国系が入り込む」でした。山梨にある巨摩などの言葉も、駒が多いというより朝鮮の「高麗」から来たものとか、大月の猿橋の技術とか、甲府市の横根の積石古墳群や白髭神社などなど、朝鮮渡来人との関係を示唆しています。甲斐源氏の始祖である新羅三郎義光も「新羅」というのだから古代朝鮮との関連があったのでないか？
　いずれにしても古代から朝鮮文化を抜きにしては日本文化は語れないようです。しかし今はどうですか？？？　友好が大切ですね。
8月8日　医師６割が高齢者医療費の窓口負担賛成という？？？
　日経新聞に医師の６割が高齢者医療費の窓口負担拡大に賛成だといいます？？？
　その理由は「医療保険制度の持続性を高めるため」とのこと。この見解は開業医より勤務医に多いとありました。もちろん反対する医師もいますが、賛成派の３分の１未満といいます。医療現場にいる人である医師の多くでもこんなにごまかされているのかと驚きました。
　医療制度を破壊しているのは政府であり体制側です。国民医療費の２１％だけが国の負担であり、あとは自治体と保険料と患者負担です。つまりもっぱら国民です。また国の負担と言っても公費であり、これも税金など国民負担が基本です。そもそも高齢者の受診抑制で、死に至る事例も知っているはずです。
　もっとも、調査そのものも信頼できるとは限りませんが。
8月4日　「予備自衛官等兼業特例法」が成立！これは危ない
　予備自衛官等兼業特例法により、国家公務員・地方公務員の職務専念義務を免除し、兼業を可能としました。これは予備自衛官を公務員からも増員し、自衛官や予備自衛官の慢性的な人員不足を解消し、兵力増強をはかろうとするものです。
　この間、全国の自治体職員数や賃金は削減され続け、諸外国の中でも最低レベルです。すでに、自治体職場の定期健康診断有所見率（健康不調率）は多忙化の中で民間職場を超えて最悪傾向が続いています。しかも、招集は自治体職場の繁忙状態とも関係なく、国家の一方的な判断で実施されます。また予備自衛官に招集がかけられると「正当な理由」なく直ちに応じないと重い罰則を受けます。これでは自治体職場の業務に混乱をもたらし、職員のさらなる多忙化と住民対応を粗雑にすることになります。
　それに、学生や個人事業主に対してもその招集の手当も意外と大きく、これでは経済的徴兵制です。
　問題は様々に多く自治体も社会もおかしくなります。そのため、私たちは『「予備自衛官」とは？経済的徴兵制を止めよう』のパンフを作ることにしました。
8月1日　戦中のまんがの『のらくろ』は、少年に戦争を煽った
　田河水泡（たがわ すいほう）の『のらくろ』は有名なマンガです。作品は１９３１年から連載したといいますから、日中戦争の開戦期です。全１０巻の復刻版が手に入りましたので何回も読んでいますが、よくない。巻を重ねるごとに「敵兵」や「空爆」でいのちを奪うことなどは愉快・痛快の活躍として描いています。
　当時の少年の遊びは、主に「戦争ごっこ」であり、少年は国民学校で軍国主義の「少国民」として育てられていきますが（『子どもたちの太平洋戦争』参照）、『のらくろ』もその流れに貢献したといえます。
7月27日　高齢者負担を強めよう！の政治は間違っている
　高齢者の医療費窓口“原則３割”負担が目指されています。現在、６９歳までは現役世代とされ医療窓口３割負担です。７０～７４歳は原則２割、７５歳以上は原則１割ですが「現役並み所得」にされると３割負担です。今後、政権内では「現役世代との公平性」「年齢ではなく能力に応じた応能負担」を理由に原則３割負担の引き上げが検討されています。
　世代間の対立を煽（あお）ることは間違いです。誰でも必ず年を取り高齢者となり、病気がちになり、より医療を必要とせざるを得ません。結果的に収入が減ります。エンゲル係数も高齢者世帯ほど高くなります。 原則３割負担となると、７０歳以上では負担額は主に１．５倍、７５歳以上では３倍になると試算されています（全国保険医団体連合会）。その中での負担増は高齢者の受診抑制と健康悪化を招くことは明らかです。すでに相次ぐ医療費の負担増で受診抑制傾向も顕在化しています。
7月25日　こんなに年金積立金があり、累積収益があるのに
　厚生年金と国民年金の年金積立金が２９４兆円で、すぐにも３００兆円をこえるといいます。資産を運用したこれまでの収益累積金は１９７兆円だともいいます。よくわかりませんが、膨大な金額であり、世界の最高だということぐらいは分かります。
　よく分からないのは、
・どうしてそれが年金給付に増額に活かされないのか？
・どうして現役世代保険料が年金旧世代の給付に回されているとするのか？
・どうして現役世代の負担が増しているなどとする、事実を異なることを広げるのか？？？
　おかしい！！
7月22日　労働災害が増えている！なぜ社会問題にならない？
　この２～３年間の労働災害死傷者数は二十数年間で過去最多１３５,３３３人。しかし死亡者数は７００人（前年比４６人・６.２％減）と過去最少。これもおかしな統計です。
　厚生労働省は、仕事によるストレスが原因で精神障害を発症し、２０２５年度に認定された労働災害は１０８２件（前年度比２６件増）だったと発表しました。原因としてはパワーハラスメントが目立つとのこと。７年連続で過去最多、精神障害の労災請求も４９５８件（同１１７８件増）で最多を更新。しかし２５年度内に申請しても支給・不支給が決定件数に占める支給の割合（認定率）は約３割にとどまったといいます。これもおかしな事態です。
　この間の労働運動の後退をいいことに、労働者の乱暴な使い方は許せません。もっともっと労働者を大切にする政治が必要です。

7月20日　「自社株買い」で、賃金を押さえ、利益をつり上げるばかり！
　日本の大企業は「株価をつり上げる自社株買い」を盛んに行っています。アイ・エヌ情報センター調べによると、自己株取得は「２０２５年度の取得実施額は２２兆１,０５６億円となり、初めて２０兆円の大台を突破」という。上場企業の２０２５年度は「自社株買い」実施額は１８兆４４８８億円と過去最高を更新したといいます。これで株価はさらにつり上げられ株主には猛烈な利益となります。
　これは、その資金は利益剰余金で、自社の労働者の賃金を上げない、さらには下請けの中小零細経営の締め付け、そして「強欲な価格転嫁」によるものです。その利益の行き先が自分たちの株価のつり上げです。
　大変な貧富の格差の資本主義社会ですね。
7月19日　やはり中小零細の倒産が増えているじゃないですか（2026年）
　長く続く物価高騰と中小の経営の厳しさ、それに「中東情勢」が困難さを加速させています。しかも高市政権は「ナフサは足りている」との「無為無策」で、インフレ政策です。
　これらの要因から、私は、物価はさらに高騰し、中小零細経営の休廃業・倒産はこの夏から秋にかけて増大するとみてきました。そしてそれに伴う失業です。
　残念ながらこの予想は現実となっています。２０２６年上半期（１～６月）の倒産は１２年ぶりの５０００件超えです。生活を守るためにも国政をかえるために自治体でも取り組んでいかねばなりません。
7月17日　貧困を進めいのちまで危うくする政権です
　核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする国是である非核三原則を破壊することが高市首相の持論です。小泉防衛相も１７日のネット番組で核兵器の必要性を発言し、「タブーなく議論」すべきだと発言しました。「日本を守る」として「核を持つ戦争大国」に向けた主張です。
　この政府は大変危険です。戦争に向けて、私たちの生活を貧困化し、労働を過酷にし、そして憲法と人権を壊し、いのちまで危うくするからです。
7月17日　戦時中の方が国旗損壊は激しいのでは？
　国旗損壊罪が本日賛成多数で可決されるとのこと。強引に、「愛国心だ！」「民族だ！」「日の丸だ！」などとしなくていいのでは。
　古くは朝鮮中国、さらには太平洋戦争で、日本軍国主義は日の丸を掲げて、侵略したアジア諸国の人々に日の丸への嫌悪感を与えました。戦時中、出征兵士には、日の丸に「武運長久」の寄せ書きで「損壊」して、そのまま戦火にまみれ「損壊」したのでは？　大量に損壊をしたのは戦争ですけど。
7月15日　皇室典範「改正」は男性主義だ
　皇室典範「改正」という？？　女性でも女系でも。何でそんなに男にこだわるのか理解に苦しみます。邪馬台国の卑弥呼や天照皇大神は女性のはずです。それに、持統天皇や推古天皇など、歴代の女性天皇は８人もいるとされています。そのうち６人までが西暦５００年～７００年です。なんか現在の方が、男性、男性の社会のようで、まったく理解できません。そもそも天皇家の感情も無視ですね。もっとも国民総意の見解は？
7月14日　おかしな社会です。終の棲家でも激しい富裕の差が
　超高級の老人ホームは入居時に１億円から２億円、月額でも数十万円台後半から１００万円前後になるとの話を聞いて驚きました。その設備をみると・・・
・外観は高級ホテルで車椅子の移動も余裕
・看護師や介護士・医師が２４時間常駐
・有名人やプロミュージシャンを招いてイベント
・トレーニングルームやプールを完備
・シアタールーム・将棋囲碁・麻雀・大浴場やカラオケルームなどの娯楽施設
　「全国で１億円を超す施設は２０施設以上、２億円を超す施設は３施設」「高級老人ホーム企業は将来有望な事業分野とみる」（日経新聞２０２６年８月２０日）。この資本主義者社会の貧富の格差はすさまじくなっています。一握りの者を除いて、圧倒的多数の高齢者の生活は苦しくなっています。高齢者の孤独死は毎年約６万人で全体の８割近くを占め、生活苦と思われる万引きの約５０％は高齢者です。やはりこの社会、賃金と雇用、社会保障の制度がしっかりしていないし、税制度も大企業や超富裕層優遇になっているからです。是正と改善で変えていきましょう！

7月13日予備自衛官は「経済的徴兵制」です
　予備自衛官の「特例法」が成立したので、そのレポートをつくる中でわかりました。これは公務員だけの問題ではなく、全社会に弾みをつけて予備自衛官・自衛官を増やすためのものです。さらに労働者・学生・個人事業主に拡げるためのものです。
　今、社会が貧困化していますから、予備自衛官の処遇や手当（招集１日３４，０００円）は「経済的徴兵制」で引き込むものです。しかし戦争がはじまる前に、事故死や自殺など、かなり危険なのが自衛隊です。
7月12日　中東情勢で生活がさらに厳しくなるのに
　２０２６年上半期（１月～６月）の倒産件数は１２年ぶりに最多になったことが小さく報道されました。貧困・倒産への大変な事態がはじまっています。このことに無関心なら悪政です。長引く円安とインフレの物価高騰に、はじまった中東情勢のさらなる物価高騰と供給不足では、生活も中小零細経営も苦しくなるばかりです。国も気がついて当然ですが、いままでと同じ「支援」です。しかも、市県民税や各種保険料などの負担も大きい時期がこの夏です。この夏から秋にかけて明らかに生活は困窮します。どうも無自覚というより、確信犯のようです。今の反動政治化は、戦争経済化をも目指しています。それには社会の貧困を土壌にすることが、「やり易い」と考えているようです。
7月10日　自治体を国の下部機関する「改正」が
　国の自治体への下部機関化の典型は、戦前の国家・内務省のやり方です。現在、急激に下部機関化がはじまっています。２０２４年の自治法「改正」では、国は国会を通さず閣議決定で、自治体に指示権を持ちました。いまや国と自治体は「対等協力関係」から「上下関係」のようです。そして２０２６年の予備自衛官「特例法」です。法案の作成時も全国知事会・全国市町村会との相談協議もなく、また招集となると自治体の知事・市町村長の権限よりも、国の招令命令の方が強くなります。予備自衛官本人も理由なく招集に応じなければ、三年間の禁固刑です。そんなに国の権限が強くなるばかりでは危険です。

7月9日　今より４月段階の方が中東情勢支援を求めていた
　６月議会が終わるまで忙しかったので、新聞の切り抜きが３ヵ月間もたまってしまいました。私は情報が必要ということもあり日刊紙６紙を取っていますので、すぐ山となってしまいます。それで今頃になって４月初めの頃の新聞から切り抜いています。そこで気がついたのですが７月の今より、４月当初の頃の方が中東情勢による物価高騰・物の供給不足になっていることを各社報道していました。４月より７月の方が大変なのに・・・いやこれから先もっと大変になるのに・・・。中東情勢で高市政権が「行うべき生活対策」「資金繰り対策」を報道も放置しているようです。なんだかここでも高市政権に迎合していますね。

7月8日　「大本営発表」はウソばかり・・・今は？
　甲府空襲展が終わりました。私も主催者の一人ですが、主に山教組の皆さんの頑張りで立派に継続しています。７月６日真夜中の甲府空襲は、市街７０％が焼け野原となり、死者１１２４名とされています。資料も毎回いただき、それには大本営の資料もあります。毎回驚くばかりの大本営発表資料は『我々の損害軽微なり』です。ウソもいい加減にしろ！です。
　広島原爆に対しても、作家大佛次郎氏の『敗戦日記』によると、当初は「大本営発表は・・・例のごとく簡略なもので『損害若干』である」としています。当時でも電話もあるのですから惨状はすぐ拡がります。それでもウソにウソをつくのですから、政治の手法にウソがあるのは、今もそうです。消費税減税では「財源がない」との世論づくり、しかし「軍事予算の激増」では「当たり前」としていることもウソと言えます。
6月14日　雨宮製糸工女１４０周年の集いを行ないました
　６月１４日、雨宮製糸工女の集いをミニ講演と寸劇で行ないました。ストライキの行われた製糸場は今回の会場の山梨ＹＭＣＡさんがあるところで、同じく６月１４日で１４０周年です。山梨県甲府市で自慢できることは武田信玄以外にあまりないのですが・・・日本初の雨宮製糸工女ストライキは自慢と言えます。
　今から１４０年前、江戸時代からわずか１９年後の６月１４日に行われました。実はあまり自慢できないのは甲府の製糸経営者です。長野よりも乱暴に搾取していたことで、自然発生的に同時期にいくつものストライキが行われました。この団結こそ甲府市の誇りです。だから国は「自己責任」ばかりを言って個々人をバラバラにしたいのです。
6月12日　戦争こそ人も奈良のシカも殺すのですね
　思い出しました。２０２５年１１月の話です。高市早苗首相が先の自民党総裁選で、外国人観光客の中には奈良公園のシカを「足で蹴り上げるとんでもない人がいる」と発言しました。国会で発言撤回が求められても高市氏は拒否。排外主義の傾向を強めるために、こんな発言をしたのでは。ところで作家大佛次郎氏の８月６日の『敗戦日記』には「奈良では鹿の盗殺がはやる。半ば公然とおこなわれ・・・神社では皮だけくれというそうである・・・鹿は三分の一に減じたという」――これは、シカが畑を荒らすこともありますが、戦争末期の食糧難でシカを殺していたのでしょう。戦争こそ、人も奈良のシカを虐待どころか、殺すのですね。
1月30日　日経新聞が集めた御用学者は消費税減税反対の論拠ばかりです
　さすが！　独占企業の主張をひろげる日経新聞です。御用学者を集めて「食料品の消費税率をゼロにすることは『日本経済にマイナス面が大きい』との見方が８８％に上った」「物価高対策としての効果を疑問視する声」「財政や社会保障の持続性を損ない、円安や金利上昇を助長するとの指摘も目立った」（2026年1月30日）との論調。これは全く事実と異なり、いくらでも反論できます。山田は悪税である消費税廃止を求めるレポートやパンフをすでに発行していますので、自治体議員団や山田のホームページをご覧ください。
　経験としてみても、消費税の増税とともに社会保障が壊されるのはなぜかです？　また、国債の大量発行に対しては、どうしてインフレになると言わないのですか？　そもそもこれまでの軍事予算４兆円～５兆円が、いきなり実質１１兆円に大増額した時に、その学者さんたちは「財政規律」を言いましたか？　いやはや！　実に愚論です！　私たちは改めてしっかり！「消費税廃止！」です！
1月29日
　経済産業省の「公的保険外で2050年に累計77兆円市場の構築を目指す」「世界市場の確保による拡大を目指す」（『新しい健康社会の実現』2024年12月）の資料を見て、驚くというより、「やはり公然と数字まで上げてきたか‼」と恐ろしさを感じます。
　体制側は、社会保障の負担増を繰り返し「あてにならない公的な社会保険」を行い、社会保障制度を壊しています。そして、個人年金や私的健康保険とする独占企業のための営利市場づくりを行なってきました。
　経団連は２０年以上前から「社会保障の役割を『自立・自助・自己責任』の原則に則って再定義し、公的保障の範囲は、自助努力で」（2004年12月提言）としてきました。そのとんでもない『自立・自助・自己責任』の原則？？が数字を上げて公然とはじまり、経済同友会も「この政策方針に賛同する」（2025年5月）としています。
　私たちはどうするか？
　まず、保険料やり患者負担・利用料の負担増を止め、受診・利用抑制を止めることです。そして公的保険外としてはじまっている「自由診療」「混合介護」に規制をかけ、必要なものは社会保障内に取り込むことです。
　それは社民党の2026年の公約にもはいっています。
　やはり、自民党や中道にはませられません。いのちの問題です。

1月28日　トランプ関税でさらに国内産業の空洞化が進むことに
　トランプ関税で、輸出価格が上がり、アメリカ向けの販売が不利になります。そのため日本の独占企業はアメリカへの対米投資で現地生産を拡大しています。
トヨタなどは車3機種の逆輸入をまではじめるとのこと。また、約束させられた総額5500億ドル（約84～86兆円）の対米投資計画がすすめられています。　
　日本の労働者はどうなるのでしょうが？　判るのは、さらに工場の海外移転など国内のリストラ失業や労働が厳しくなる産業の空洞化です。労働法明文改悪はこの産業の空洞化に合わせて進むことになります。

1月27日　労働組合の数や組織率が戦後最低を更新しています
　労働組合基礎調２０２４年によると労働組合数は４万５８１８となり、 推定組織率は１６．１％なったとのこと。これは戦後最多が連続していることになります。ちなみに同じ統計で１９７０年の労働組合数は ６万９５４、推定組織率は３５．４％ですから、労働者の団結が激しく後退していることは明らかです。
　この状況で労働法明文改悪となり、労働者過半数代表と企業当局との労使協定の締結、その下で企業当局と労働者個人との契約です。労働者が個々人なら無力です。だから団結しあい、労働者を守る労働法が必要なのです。このまま今の政権に任せたら、正規も非正規も労働者の権利と生存が危ぶまれてしまいます。
１月26日
　北杜市の人から、送られてきた、のぼり旗を見てびっくりしました。高齢者や教組を憎むとともに、日本軍国主義がやってきたことを肯定しています。とんでもない反動化・右翼化が頭をもたげはじめた。恐ろしいことです。この流れを止めていきましょう！
１月２５日　トランプ政権へ抗議　県内選挙区では共産党候補者を応援
　護憲の集い実行委員会で、トランプ政権延ベネズエラへの軍事侵略に抗議し、それを黙認する高市政権を抗議する街頭行動宣伝を行ないました。平和センターの山教組・自治労と、みどり山梨、新社会党のみなさんと社民党で甲府駅南口で行ないました。
　南口では、統一教会や保守党の皆さん方もいっぱい。しかし、風も強く寒く、留まる人は少なめでした。

なお、この日には、社民党選対をみどり山梨、新社会党と共に開き、正式に共産党の1区田中氏、２区早田氏を支援することを決め応援書と檄をお渡ししました。

 
トランプ政権を糾弾すべきです、また高市政権もいけません（2026年1月5日）
　驚くべき犯罪です。トランプ政権は、１月３日、主権国家であるベネズエラに対して、いきなり一方的な軍事攻撃を行い、マドゥロ大統領の警護チームの大部分を殺し（４０名？）、マドゥロ大統領夫妻を拘束・連行し、アメリカの拘置所に収監しました。しかもベネズエラの植民地化です。これは明らかに国連憲章と国際法を踏みにじる軍事侵略です。　これは例えば、近所でけんかしている家があったとして、いきなり腕力で踏み込み、夫婦を拉致して物置に監禁し、しかもその家を自分の別宅として扱うのと同じです。　問題なのは、高市政権です。なぜ、トランプ政権の犯罪を非難しないのか？？？ こんな危険な政権との集団的自衛権などの癒着をやめ、日米地位協定・日米安保条約の見直しから廃止まで考えるべきです。　２０２６年こそ、国内の高市政権にむかって非核三原則の徹底など戦争反対の年としたい！―と強く思います。
文房具屋さんの便せんセットに「『退職願』専用」があるとは（2026年1月3日）
　家族と一緒に駅ビルの文房具屋さんに行きました。何気なく見ていると便せん類のコーナーに「『退職願』専用」便せんセット」が飾ってあるのに驚きました！！ それには「退職願の書き方」まで付いているのです。 　ネットには退職願の書き方例まで載っていることや退職代行ビジネスがあることは知っていましたが・・・文房具の商品としてもあるとは！！！　多くの職場で、心身の過労からも、今の職場の先行き不安からも「自己都合退職」が激増しているのです。労働者の権利が激しく後退し、唯一やり切れるのが「離職」のはずでしたが・・・それも、かなり「きつくもなっている」からこそ、退職代行ビジネスや退職願の書き方例の便せんセットが商品となるのです。　転職ビジネスの広告も盛んです。また「自己都合退職」だけでなくⅯ＆Ａ・希望退職・倒産失業も強まっています。
神社では、お札やお守りが今までになく売れています（2026年1月1日）
　元旦の地元神社では、今までになくお札やお守りが売れていました。それも若い人や子どもづれです。２０２５年から新年に向けますます厳しくなっている生活と労働の日々により、「神にもすがる」思いもあるのではないでしょうか。　インフレは、さらに激しくされます。それは政府の国債を前提にした膨張予算や円安政策からです。一時的な『１７８万円控除引き上げ』や取りすぎの『ガソリン税減税』など、すぐ吹き飛んでしまいます。　また労働も、自民党の「働きたい改革」とか、高市首相の「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」の言葉にみられるように、労働法明文「改正」が迫っています。すでに、「希望退職」・失業・倒産も今までになく強まりはじめています。
対談　福島みずほと山田厚　提起資料（2024.6.30）PDF
身近な私たちのくらしを考える学習交流会2024年 　＜資料＞
①5月31日　消費税と社会保障問題について（PDF）
②6月5日　医療・介護・年金はどうされるか（PDF）
③6月21日　私たちの労働とくらしの関係は　資料1（PDF)資料2（PDF)資料3（PDF)　　
第①回目
第②回目
第③回目前半
第③回目後半
非武装中立について今考える
「憲法ゼミ」を、山田厚事務所主催（レポーター山田厚）で行いました。2022年6月12日（日）甲府市内。全国労働安全衛生研究会刊「今こそ非武装中立を考えよう！」を参考書として活用してください。