主張


新型コロナウイルス災害に対して全国連合に申し入れを行いました。

社会民主党全国連合
党首  福島みずほ様

 新型コロナウイルス災害に対しての申入れ書

国民のいのちと健康そして権利を守る闘いのご指導に敬意を表します。山梨県連合も今回の感染症対策として地域と職場からの声を自治体に、届け活かす活動を強めています。しかし、今回の災害は全国的な規模であり、全国的に共通した活動が求められています。つきましては、以下の内容を社民党全国連合に要望させていたします。  自治体の『地域防災計画』「災害協定」が活かされていません  地域・職場ではマスクなどの物資の不足が続いています。特に医療・社会福祉職場では深刻です。その上、今回の災害では、自治体が持つ『地域防災計画』がいまだに活かされていません。これは全国的な傾向と思われます。例えば、「災害協定」が具体化されていません。すべての自治体は「災害時における物資の供給に関する協定」を民間企業・協同組合などと数多く締結しています。必要物資の不足があるのなら、まず協定企業・グループに物資の在庫・数量の報告を求め、必要物資を要請し、自治体はその費用を支払うことになっています。・感染防護具(医療用マスク・防護服・キャップ・ゴーグル・専用手袋・抗菌上靴・シューズカバーなど)・防護具に類する(腕カバー・ビニールエプロン・手袋・マスクなど)及び加工できる材料 ・仮設施設〔仮設ハウス・事務備品・トイレ・シャワー〕・消毒薬及びその機材・ペーパータオル・寝具・食器類・食料・飲料・洗濯機・乾燥機・除菌加湿器・空気清浄器など・医薬品・赤外線体温計など―その他これらのチェックリストを作成し協定企業・グループに物資の在庫・数量の調査を行い必要な物資を要請すべきです。なお全国に緊急事態宣言が発令されていることからも、必要物資が確保されている企業には、同じように調査を依頼し協力を求めるべきです。また医療機関からの必要な品目の調査もすべきです。 医療従事者などの人手の不足もありますが、同じく自治体が持つ『地域防災計画』の協定の人材派遣・労働力確保の協定も活用すべきです。例えば「災害時における応急業務に関する協定」などもあります。これは、活動及び業務の協力を求めるものです。様々な活動・業務には医療に関する人材の派遣もあります。「薬剤師班の派遣・歯科医師班の派遣・医療救護班の派遣」などです。そのための費用は自治体が負担することになっています。「実費弁償」として「医師1人1日あたり22,400円以内」などといった記載もあるのです。同じく『地域防災計画』には「労働力確保計画」もあり、「災害応急求人」もすることになっています。「賃金職員雇上費」の記載もどこの自治体の計画にもあるはずです。したがって、離職中の看護師、准看護師など、また医療系学生アルバイトなど、必要な人材の確保を優良な給与で呼びかけることをしなければならないのです。 また、医療や社会福祉施設や市役所や市立甲府病院、駅などの消毒のために、拭き掃除・噴霧消毒・清掃などの災害応急スタッフを臨時雇用して防疫活動につとめてもらうことができるはずです。 これらの動きの悪い自治体の現状に対して、私どもも自治体当局に働きかけていますが、国会でも総務省や厚生労働省に点検の要請をしていただきたい。 自衛隊・警察が確保している医療資源・防疫資材が活かされていません 防衛省(自衛隊)・警察・在日米軍には、様々な物的・人的な医療資源が確保されているはずです。さらには、生物化学兵器・核汚染防護対応などの資源を確保しているはずです。これらは感染症対策に有効なはずです。必要な資源を自治体に供出し国民を守ることをなぜしないのでしょうか? 神奈川県連の金子ときお市議会議員によると「在日米軍は、神奈川県相模原市にある相模総合補給廠に500ベッドの野戦病院セットを4セット備蓄しています。これは、アジア太平洋地域での有事に備えて事前に備蓄している戦争資材備蓄APS-4という資材の一つです。相模総合補給廠の医療倉庫4棟の中に野戦病院としての様々な資材が備蓄されています。 80数個のコンテナに入っています。視察で何回か見せてもらいました。同様に自衛隊も同じような医療資機材の備蓄を行っています。また、医療部隊もあります。化学兵器の対策も装備品の備蓄も行っているはずです」。とされています。陸上自衛隊には感染症対策として対特殊武器衛生隊があり、航空自衛隊にも「機動衛生ユニット」もあります。『防衛白書』にも装備品の記載があります。防衛省では、感染症対策として病院船の可能性を、河野防衛大臣は2月14日の会見で明らかにし、3月9日に議員連盟決議も提出されました。しかし『朝雲』(専門紙4/9)によると「速やかに3年後の完成を目標に2隻の設計に着手」でいいのでしょうか?自衛隊の人的資源の災害派遣についても全く足りません。河野防衛大臣の3月31日の会見では、30日には「合計120名の隊員による活動をしました」「具体的には、自衛隊医官、看護官約10名を成田空港に・・・」。正規の自衛官だけで23万人にもいるのに、一体どうなっているのでしょうか? なお、この31日の会見では、自衛隊が備蓄していた100万枚のマスクの話が出ています。「先般、搬出しました100万枚のマスクにつきましては、本日、厚生労働省から業者を通じて返還のための発送が開始され・・・4月3日までに搬出したマスクと同数が返還されています」としています。随分おかしな内容です。いまでも医療機関と国民にはマスクは足りないのに、100万枚のマスクは再び自衛隊に戻され備蓄されているのです。これでは、今の自衛隊も戦前・戦中の日本軍と同じで「国民を守る組織ではなく、軍部優先、支配者を守り戦争するためだけの組織」と思われてしまいます。今こそ自衛隊の持つ人的・物的資源の備蓄を国民のいのちを守るために最大限活用すべき時です。これらの調査と供出を求めていいただきたい。 「診療報酬を倍増」のではなく国の補助金交付や消費税の戻しを 4月17日安倍首相の会見で、「医師や看護師、医療従事者のため診療報酬を倍増するなどの処遇改善に取り組む」との発言がありました。これは理解に苦しみます。診療報酬は患者窓口負担と加入公的保険から医療機関に支払われるもので。首相が会見で一方的に明らかにすることではありません。しかも「倍増する」という財源はどこからでしょうか?診療報酬の主な財源は、患者負担と公的医療保険からであり保険料負担からです。つまり患者負担と保険料の倍増による引上げとなってしまいます? また診療報酬を増やしても医療従事者の給与が増やされるわけでもありません。ECMO(人工心肺装置)や人工呼吸器ICU(集中治療室)の管理料を増やすということぐらいにしても、ECMOやICUは全ての医療機関にあるわけではありません。しかもICUは安倍政権になってから444床も削減されています。もし、「医師や看護師、医療従事者のため」というのなら、現行の極めて低額の危険手当を増額させるべきです。国の人事院規則では医療従事者の特殊勤務手当は1日わずか290円にすぎません。これを20倍にしてもおかしくはありません。また、医療機関の収入援助とするのなら、診療報酬の倍増ではなく、直接国からの補助金交付にすべきです。さらには医療機関が国に支払い続けている消費税額〔医療機関は自由診療以外は患者に消費税を転嫁できないため、持ち出しの「損税」が多額になっている〕を戻す=返還べきです。同じことは介護事業所の介護報酬にもいえます。物資の防疫上の物資の供給と補助金交付・消費税の全額返還が必要です。   労働法制を守り、安全委員会と健康診断の早期実施を 今、災害を理由にして、労働者の権利が今までになく危ぶまれています。安易で乱暴な解雇・雇止め・採用停止や、少人数での過重労働も当然のように広がっています。災害時の困難な事態だからこそ、労働基準法・労働契約法・労働安全衛生法などをしっかり順守すべきです。ここでは特に厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A」(3月25日時点)にある、安全委員会と健康診断の延期という不当な問題について是正を図っていただきたい。安全委員会等の開催新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、安全委員会等を開催するに際してはテレビ電話による会議方式にすることや、開催を延期することなど、令和2年5月末までの間、弾力的な運用を図ることとして差し支えありません。いま最も安全衛生が脅かされている時に、これはひどい回答です。安全衛生委員会は、毎月一回開催が労働安全衛生規則で定められているのに、勝手に、「非常時だから開かなくてもいい」とはなりません。また、ほとんどの職場では、衛生委員会と一緒に安全衛生委員会としています。「安全委員会等」の「等」では、安全衛生委員会も開催しなくもいいとなりかねません。さらには50人未満の職場では、「安全または衛生に関することについて労働者の意見を聴く機会を設ける」ことが規則にあります。 この厚生労働省の指導は、職場で今こそ労働安全衛生の取組みが問われている時に、職場巡視も調査も安全衛生教育も、委員会の審議もしなくていいとなってしまいます。健康診断の実施令和2年2月25日に決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大するリスクがあることが示されていること等を踏まえ、これらの健康診断の実施時期を令和2年5月末までの間、延期することとして差し支えありません。これも、厚生労働省のひどい法違反です。健康診断は職場の健康管理の基本であり、その実施は事業者の義務であり(労働安全衛生法第66条1項)、使用者による健康診断の不実施は法違反となり、50万円以下の罰金です(第120条)。感染症の事態が長引けば、ズルズルと延期となるのでしょうか?? 本来なら実施方法に配慮しながらも健康診断を感染症にともなう問診も含めて直ちに開催すべきです。 感染症が広がっているからこそ、定期健康診断も新規雇用者の雇入れ健康診断も絶対にすべきです。今の職場の実態は労働者の権利がいままでになく後退させられ、この現状では、コロナウイルス感染症の初期症状である「喉の痛み・せき・筋肉痛・体のだるさ・疲労感・37.5℃程度の発熱」で、会社を休む人などはいないからです。 特に問題なのは半年に一回行う「第45条に基づく特定業務従事者の健康診断」の延期です。この特定業務には「病原体によって汚染のおそれが著しい業務」も含まれています。感染症の危険性がある職場での健康診断の延期は、労働者の安全を考えているとは思えません。むしろ新型コロナウイルスに関係する医療・福祉施設・子育て・窓口・公共交通などの職場では、臨時の健康診断を行い、そこではPCR検査もすべきです。 「感染症対策の基本方針」だからといって法律違反していいとはなりません。また「感染症対策の基本方針」なら、今こそ健康診断と感染症の問診や検査の実施を進めるべきです。
以 上

2020年4月20日     社会民主党山梨県連合  代表 山田 厚

甲府市にコロナウイルス対策の要望を行いました。

甲府市新型コロナウイルス感染症対策本部
 本部長  樋口 雄一市長

甲府市における新型コロナウイルス感染症対策における要望書

 日々、真摯に感染症対策に取り組まれていることに敬意を表します。私ども自治体議員としても、さらに対策を共に強めていかなければなりません。
 市民のいのちを守り、感染を広げないための感染症医療対策は極めて重要です。経済対策と一体で進めていかなければなりません。また大切なのはマンパワーです。医療職員はもとより市職員全体の過重労働を防止し、免疫力を確保するためにも、市内の離職中・休職中の人材から緊急に雇用すべきです。
国の政策を待つばかりではなく自治体段階でもできる限りのことをすべきと思われます。全ての人々が協力し合い、この事態の終息を早期に図りたいと考えます。そのため以下、要望いたします。

① 検査重視で感染者の早期発見

・コロナ感染症の対応の電話相談は、保健所の「帰国者・接触者相談センター」だが、現行の3人体制ではなく、専門職の医師及び保健師によるローテーションの10人体制を求める。医師の不足については、地区の医師会などに依頼して人材を確保すること
・専門職のスタッフによる聞き取りから精査して、早急に診断とPCR検査に移行させる
・既存の医療機関ではなく、感染症対応のみの「感染症特別外来」(広い待合スペースがとれる体育館・総合市民センターホールなど)を開設し、医師の問診から判断し、積極的にPCR検査を行い陽性者の判別を行う。
・この「感染症特別外来」では、相談センターを通さなくても、本人及び家族が感染の疑いが感じられるのなら、直接対応することも可能とする。
・陽性が明らかとなった場合には、軽症であろうとも自宅療養ではなく、施設入院療養を原則として隔離すること

② 自宅療養ではなく臨時仮設病院の設置を

・自宅療養が危険なことは明らかである。WHOの「在宅ケアと接触者の管理ガイダンス」(2020.3.17)の推奨内容を行うことは、日本の高齢者社会・1人暮らし家庭・狭隘な住宅事情では不可能である。また、武漢・イタリアでも自宅療養は家庭内感染を広げてしまい失敗したとされている。県内でも家庭・親族がクラスターとなる事例も現れている
・そのため陽性者の療養と隔離は自宅療養としないで、感染症対応の病院以外にも、臨時仮設病院(体育館・総合市民センターホール)などの増設または民間ホールの借り上げとすること

③ 市内医療機関と市立甲府病院の院内感染を防止するために

・医療機関でも診察室・入院病床・治療室などの感染危険個所以外の周辺部の消毒作業・清掃作業も徹底すること。その消毒は医療従事者に限らず別のスタッフで確保すること
・感染症の入院患者のタオル・寝間着などのすべての完全公費化。使用された患者・医療従事者のものは廃棄か洗濯、乾燥、殺菌を徹底する
・使用された廃棄物、患者のゴミは、医療廃棄物としてしっかりした安全対応をはかる
 ・すべての医療機関の受付カウンターと待合室との間、窓口と患者などの間にビニールシートなどの隔壁を設けること
 ・マスク・ゴーグル・手袋・防護衣の物的な拡充を行う。
・医療従事者に危険手当として課せられる特別手当の大幅増額支給、免疫力と健康状態を維持するために労働環境・労働条件の確保をはかる
・そのため必要な人手の確保を、離職中の看護師を優遇した条件で再雇用
・看護助士・看護サポートスタッフの増員
・病院はどこも外来患者が激減し外来収入が激減している。甲府市一般会計は、この間不足している市立甲府病院会計に入れる繰入基準額を遵守することはもとより、繰入金を増額して市立病院を維持すること

④ 感染予防としての消毒の徹底

・保育所・学童保育・福祉施設(特に入所型介護施設)へマスク・防護具・消毒薬の配布
・人が集まる医療・社会福祉施設・学校・子どもの施設・市役所・駅等の施設に消毒の徹底。待合室・待合スペースのイスやテーブル・カウンター、エレベーター・エスカレーター・階段の手すり、ドア、トイレなど人が接触し手が触れるすべての部分の消毒
・消防では臨時装備した感染症専用車だけでなく、全ての救急車に一定の感染予防の体制を整えること
 ・噴霧・拭き掃除の消毒スタッフ(甲府市消毒隊)を臨時雇用で確保していくこと

⑤ 「災害時物資の供給および業務の協定」の活用を

・甲府市は多くの企業・協同組合と「災害時における物資等の供給に関する協定」を締結している。今回の新型コロナ災害においても、災害として、この協定に基づいて防疫上の必要な物資供出をお願いすべきである。マスク・消毒薬・消毒機材・赤外線体温計・防護服・通信機材など、それに対応できる材料などの備蓄物資の調査と供出の協力を求めること
・同じく、甲府市は多くの企業・協同組合と「災害時における応急対策業務(活動)に関する協定」も結んでいる。この協定に基づいて仮設病院の設置・感染症特別外来の設置など業務・活動の応援をお願いすべきである

⑥ 人手スタッフの確保

・保健所・市の臨時職員の増員によるシフト勤務で長時間労働の是正をする
・学校、保育、社会福祉施設へのスタッフの増員
・地域の一人暮らし高齢者・災害時の要援護者の見守り・声かけ・電話かけ活動のためのスタッフの臨時的な雇用
・市の労働安全衛生委員会の機能の充実と職場巡視
・市役所・公営企業内の定期健康診断・雇い入れ健康診断の早期実施、特に感染の危険性がある特定業務従事者の健康診断は早期に行うこと
・離職中・休職中の人の生活確保のためにも甲府市の臨時的雇用を拡大する
・職員の家族の看護・介護は特別休暇(100%補償)を徹底すること
・職員及び臨時職員が業務で感染した場合には、任命権者(使用者)として公務(労働)災害補償の申請助力すること

⑦ 自治体としての生活経済対策として個別支援を
 負担の支払い猶予と減額免除を
・国の中小経営などの経済対策を充実させ自治体としての対策を早急に行われたい
・国の事務連絡にある、自治体段階で税・社会保険料〔国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険〕・上下水道などの公共料金の支払猶予を進めるにあたっては、出来るだけ申請の簡易化と猶予期間には余裕をもち、支払いについては分割払いにしていくこと
・支払猶予の適用だけではなく、災害と減収・り病などに対応する自治体の「減額免除制度」を適用すること
・各種負担の滞納世帯に対する差押えを停止する
・税・保険料・上下水道などの使用料滞納世帯への各種自治体サービスの制限=ペナルティを即時停止すること

医療保険制度の改善を
・国の事務連絡にある、国民健康保険の保険証がない資格証世帯には感染症に対しては保険証扱いとすること徹底周知を今後とも維持しはかること
・国の事務連絡の趣旨を活かして、国民健康保険の短期証の「留め置き」とされている世帯への保険証郵送を今後とも維持すること
・国の事務連絡にある、国民健康保険・後期高齢者医療制度に傷病手当金を導入すること。給与所得者の収入の3分の2にあたる休業補償である傷病手当金の導入にむけて、専決処分で早期条例改正を行い、利用をすすめること
生活困窮世帯への援助
・生活困窮自立支援制度の機能を強める。自立相談支援相談の充実から福祉・就労・教育・税務・住宅その他の把握を行い、住居確保給付金の交付、一時居住先の確保とその利用をすすめること
・生活保護の認定、住居確保給付金の支給においては、運用を柔軟し申請の簡易化につとめ利用の促進をはかること
・社会福祉協議会の生活福祉小口資金の運用拡大と申請の簡易化すること
・市町村自治体独自の法外一時扶助費(甲府市生活福祉課の場合、生活困窮者に5万円を上限に支給している)の拡大活用をすすめること
・休校中の小中学校の給食費のみなし支給=給食費分の経済援助については、就学中のこどもを持つ生活保護家庭にも支給すること

⑧ 災害に対しての善意と寄付を募ること

・進行中の新型コロナ災害に対して市民・企業からの善意と寄付を募ること
・寄付金だけでなく、足りないマスク・手袋・消毒薬・赤外線体温計・防護具など。及びそれらの作製材料の寄付を募ること
・マスク・簡易防護具などの作成労務のボランティアを募ること

⑨ 市民周知と相談事業の積極化について

・国および甲府市の経済支援策などについては市民への周知を徹底すること
・総合相談窓口を開設し、生活相談(税・保険料・使用料など)や生活困窮内容への対応、労働相談(休業補償・解雇停止・採用取り消し・労災認定)の充実、消費生活センター(便乗値上げ・感染対策としての詐欺行為など)、女性総合相談室(ハラスメント・家庭内DV)などの相談の充実
・国の経済対策の周知とその説明を徹底すること、そのための相談受付も充実させること

⑩ 感染症対策としても市議会開催の実施を

・二元代表制として市民の代表機関である市議会の機能を、いかなる場合にもおいても休止するわけにはいかない。むしろ感染症対策のためにも審議を尽くすべきであること。会場の設定を工夫しながら、6月定例議会をはじめ、これからの本会議・委員会などを当局側及び議会側も配慮に努めながらも開催していくこと

  2020年4月15日       甲府市議会議員
                             山田  厚
                             山田 弘之