主張

最近の情勢に危機感
1月29日
 経済産業省の「公的保険外で2050年に累計77兆円市場の構築を目指す」「世界市場の確保による拡大を目指す」(『新しい健康社会の実現』2024年12月)の資料を見て、驚くというより、「やはり公然と数字まで上げてきたか‼」と恐ろしさを感じます。
 体制側は、社会保障の負担増を繰り返し「あてにならない公的な社会保険」を行い、社会保障制度を壊しています。そして、個人年金や私的健康保険とする独占企業のための営利市場づくりを行なってきました。
 経団連は20年以上前から「社会保障の役割を『自立・自助・自己責任』の原則に則って再定義し、公的保障の範囲は、自助努力で」(2004年12月提言)としてきました。そのとんでもない『自立・自助・自己責任』の原則??が数字を上げて公然とはじまり、経済同友会も「この政策方針に賛同する」(2025年5月)としています。
 私たちはどうするか?
 まず、保険料やり患者負担・利用料の負担増を止め、受診・利用抑制を止めることです。そして公的保険外としてはじまっている「自由診療」「混合介護」に規制をかけ、必要なものは社会保障内に取り込むことです。
 それは社民党の2026年の公約にもはいっています。
 やはり、自民党や中道にはませられません。いのちの問題です。

1月28日 トランプ関税でさらに国内産業の空洞化が進むことに
 トランプ関税で、輸出価格が上がり、アメリカ向けの販売が不利になります。そのため日本の独占企業はアメリカへの対米投資で現地生産を拡大しています。
トヨタなどは車3機種の逆輸入をまではじめるとのこと。また、約束させられた総額5500億ドル(約84~86兆円)の対米投資計画がすすめられています。 
 日本の労働者はどうなるのでしょうが? 判るのは、さらに工場の海外移転など国内のリストラ失業や労働が厳しくなる産業の空洞化です。労働法明文改悪はこの産業の空洞化に合わせて進むことになります。

1月26日
 北杜市の人から、送られてきた、のぼり旗を見てびっくりしました。高齢者や教組を憎むとともに、日本軍国主義がやってきたことを肯定しています。とんでもない反動化・右翼化が頭をもたげはじめた。恐ろしいことです。この流れを止めていきましょう!
1月25日 トランプ政権へ抗議 県内選挙区では共産党候補者を応援
 護憲の集い実行委員会で、トランプ政権延ベネズエラへの軍事侵略に抗議し、それを黙認する高市政権を抗議する街頭行動宣伝を行ないました。平和センターの山教組・自治労と、みどり山梨、新社会党のみなさんと社民党で甲府駅南口で行ないました。
 南口では、統一教会や保守党の皆さん方もいっぱい。しかし、風も強く寒く、留まる人は少なめでした。

なお、この日には、社民党選対をみどり山梨、新社会党と共に開き、正式に共産党の1区田中氏、2区早田氏を支援することを決め応援書と檄をお渡ししました。

第2回社会保障交流会を開催(主催 憲法ゼミ・社会保障を考える会)
2025年12月14日(日)
対談 福島みずほと山田厚 提起資料(2024.6.30)PDF
身近な私たちのくらしを考える学習交流会2024年  <資料>
5月31日 消費税と社会保障問題について(PDF)
6月5日 医療・介護・年金はどうされるか(PDF)
③6月21日 私たちの労働とくらしの関係は 資料1(PDF)資料2(PDF)資料3(PDF)  
第①回目
第②回目
第③回目前半
第③回目後半
非武装中立について今考える
「憲法ゼミ」を、山田厚事務所主催(レポーター山田厚)で行いました。2022年6月12日(日)甲府市内。全国労働安全衛生研究会刊「今こそ非武装中立を考えよう!」を参考書として活用してください。